家裁の裁判官を増員へ…最高裁、後見や離婚増で

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判断力の衰えた高齢者の後見や離婚など家庭に関する審判や調停（家事事件）の急増を受け、最高裁は４月から、家庭裁判所の裁判官を２０～３０人規模で増やす方針を固めた。

背　景

背景にあるのは、家事事件の増加だ。判断力の衰えた高齢者らの財産管理などを行う後見人の選任や、離婚後の親子の面会交流や子どもの養育費を巡る争いなど、１１年に家裁に申し立てられた審判や調停は７７万４１４７件に上り、１０年前の１・３倍に増えた。

　特に成年後見制度では、後見人の選任や監督処分などの件数が、１１年は１１万４４３６件と、制度が導入された００年の９・１倍に膨らんだ。

　しかも、後見人が高齢者らの資産を着服する事件も多発。最高裁によると、昨年３月までの１年１０か月間で被害は５５０件、被害総額は５４億円を超えた。昨年２月には、広島で起きた後見人による横領事件に絡み、家裁支部の監督が不十分だったとして国に約２００万円の賠償命令が出ており、「家裁がもっと積極的に後見人を監督すべきだ」との指摘もある。

出　典

2013年1月6日17時23分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130106-OYT1T00032.htm?from=ylist