浮気調査がプライバシー侵害となった事案　京都地方裁判所平成18年1月24日

事　案

被告の従業員から浮気調査の対象とされた原告が，違法な行為によって損害を受けたとして，民法７１５条に基づき，損害賠償を請求した事案

認定された事実

被告は，従業員をして，平成１５年１月１７日から同月１９日までの３日間，本件マンション２階の配電盤の上にヴィデオカメラを設置し，原告の居室に出入りする人物や原告の容貌を無断で撮影した

結　論

慰謝料５０万円

理　由

ヴィデオカメラの設置によって，原告の居室に出入りする人物や原告の容貌が無断で撮影され，原告のプライバシーが侵害されたことは明らかであるが，その期間は３日間であること，本件報告書の記載内容を前提にAが原告に対して訴訟を提起したこと，その訴訟において，原告は，Aに対し１００万円を支払うことで和解したこと，その和解金の支払状況や現在，原告はBと同居していること等を総合考慮すると，原告に対する慰藉料の額としては，５０万円が相当である。

なお，原告は，Aとの前記訴訟における弁護士費用２３万円も損害である旨主張するが，前記認定の被告の不法行為と相当因果関係があるとは認めがたいので，これを損害と認めることはできない。